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時効援用が出来ない場合は即返金

たとえば、銀行や信販会社、消費者金融およびクレジットカード会社からの借入れは5年で消滅時効となります。すなわち最終取引日から5年を経れば、時効の援用が可能となり、時効という制度を使うことができます。これにより、債務を免れることが可能となります。
一方で、5年が経過すれば自動的に返済義務が消滅するのではなく、消滅時効を援用しなければなりません。消滅時効の援用とは、ひと言でいうと消滅時効が成立したと主張すること。賃貸マンションの家賃未払い、飲食店等のツケ、レンタルビデオ、DVD等のレンタル代金及び延滞金など、債権の種類によって異なります。

（民法第145条）当事者が時効を援用しない限り、時効の効果は発生しないものとされている（民法第145条）。
※民法改正（2020年4月1日に施行）後は、商事債権の時効期間を5年間と定めている商法522条の規定が削除され、商事債権であるかどうかにかかわらず、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、権利を行使することができる時から10年間」で時効となります。すなわち初めの支払日から5年間の間に返済をしなければ、時効の援用をする事により借金ゼロ円の可能性が高くなります。